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1-1 シンガポール国家概要<作成基準日:2016年6基準>

面積約720㎢(東京都23区の面積が約620㎢)
人口5,535,000人
民族  中国系(74.3%)、マレー系(13.3%)、インド系(9.1%)、その他(3.3%)
言語  英語、中国語、マレー語、タミル語など4つの公用語
建国日 1965年8月9日(マレーシア連邦から分離、独立した)
1人当たりのGDP(国内総生産) US $ 56,007(2014年)、US $ 52,888(2015年)/韓国26,000ドル、日本35,000ドル
失業率 2.0%(2014年)、1.9%(2015年)、1.9%(2016年第1四半期)
産業  構造、製造業(19.8%)、卸・小売業(15.6%)、企業サービス(15.5%)、金融(12.6%)、その他のサービス業(11.7%)、輸送と保存アップ(7.4%)、建設業(5.2%)、情報通信サービス業(4.2%)などの(2015年)その他約2万5000人
<作成基準日:2016年6基準>


天然資源と資本がない小さな国家であったが、外国資本の誘致を通じ経済発展を積極的に推進した。
多様化、多様化されている世界的な経済環境に迅速に適応した国家。
英語を使用する西欧文化圏でありながら、人口の75%が華僑でありアジア的な文化を好む傾向。
経済の70%がサービス分野である「サービス中心都市国家」である。

 

1-2 地理的立地

シンガポールは6億の人口を持つ「東南アジアの戦略的ハブ国家」

東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のアセアン経済共同体(AEC)へと進化中

商品、サービス、人材、資本の自由な移動が可能な単一市場化の推進

アジアの中心部に位置している地理的優位性のために、アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカを結ぶ交通、物流の要所。
インド洋と太平洋を結ぶ戦略的要衝地で成長。
◆シンガポール・チャンギ国際空港は、世界80カ国、320都市以上を毎週6,600以上のフライトを経由で接続 - 毎年約2万トンの物流量を扱うアジアで最大の空港。
シンガポール港は合計123カ国、600以上の港と接続。
2015年基準処理した貨物量が5.8億トン - 上海の次に世界で二回目で忙しい港であり、世界最大の積み替えハブ
マレーシアクアラルンプールを経てタイのバンコクまで鉄道で接続

 

 

1-3 貿易政策、関税GST

◆伝統的に自由貿易主義を標榜、開放された貿易政策を推進し、輸入規制はほとんどない。
◆タバコ、酒類、自動車、石油類などの4つのカテゴリーの品目にのみ関税を課しており残りの項目はすべて無関税である。
◆アンチ・ダンピング関税(AD) - 輸入価格が通常価格(Fair Market Price:公正な輸出市場価格)に比べてはるかに低い価格で輸入され、

 シンガポールの産業に被害を及ぼすと判断される場合。
◆GSTと呼ばれる商品とサービス税(Goods&Service Tax)7%賦課 - シンガポールに輸入されるすべての物品に適用される。
◆GSTは、付加価値税の性格にかかりますが、再輸出される物品には非適用。
◆商品販売時付加して請求することが一般的である。

 

1-4 外国為替取引・過失送金

◆外国為替取引に対する規制を完全に撤廃して、外国為替取引自由である。
◆シンガポール居住者は、個人や法人を問わず、どの国とでも、どの通貨でも支払いや送金などの資本取引が可能である。
◆資本搬入および利益送金を含む資本搬出はどの通貨でも関係なく自由に許可されており、ロイヤルティおよび手数料にも制限がなく、

 貿易決済と管連する決済手段に制限がありません。
◆外国人投資家の送金はもちろん配当金、利子、ロイヤルティ、サービス手数料も自由に送金可能である。

 

1-5 法人設立

◆企業設立及び運営において、外国人に特別な制限がない。
◆外国企業に制限されている業種は、防衛産業、放送業界などに限定される。
◆外国企業が最も多く進出している形態は、税金減免などの特典を受けることができる現地法人(子会社)設立方式である。
◆法人設立の要件 - 最小資本金1ドル、現地居住する取締役1人などであり、最小化されている。
◆オンラインを申請が可能であり申請手続きが非常に簡素化されている。
◆法人税は17%、所得税が0〜20%と税率は低い方である。
◆法人は、毎年会計報告する。
◆法人は設立後3年間、毎年10万SGドルの純利益に対して税金減免の恩恵を受けることができる。

 

参考資料 輸入禁止品目

◆ガム(医療と治療のためのガムを除く)
◆噛みタバコ、タバコ類似品(例:電子タバコ)/水タバコ/無煙タバコ(smokeless cigarettes)/溶解性タバコ(dissolvable tobacco)

 またはニコチン/人体に注入して使用されているニコチン含有製品。
◆電子タバコ、またはニコチンを体内に伝達するデバイスまたは気化器と一緒に使用される電子タバコまたは類似品。
◆銃型のライター
◆麻薬と向精神薬および向
精神性物質。
◆絶滅危機動植物、及びその製品。
◆爆竹
◆わいせつ出版物、ビデオテープ、ディスク、ソフトウェアなどの媒体。
◆著作権侵害の出版物、ビデオテープ、ディスク、カセット等の媒体。
◆反国家的宣伝物
<作成基準日:2016年07基準>

 

参考資料 輸入規制品目

以下の製品を輸入するためには、管轄機関の輸入許可証を受けなければならない。
(大部分が食品類である)
◆水産物(魚、甲殻類、軟体動物を含む)
◆可燃性物質
◆食品(冷蔵/冷却された果物や野菜類を除外)
◆フルーツ(冷凍/冷却)
◆高麗人参
◆鳥や動物の肉と肉製品
◆土、花、種子がある植物/ない植物
◆出版物
◆食卓用、台所用器具 - a)磁器、陶磁器 b)鉛ガラス
◆野菜(冷凍/冷却)
<作成基準日:2016年07基準>

 

2-1 東南アジア市場現況

<利点>
◆ASEAN主要国の電子商取引市場は2015年基準55億ドルで、2025年には、878億ドルに成長予想される。
◆全体の小売販売の割合は、2015年基準の0.8%から2025年には6.4%に増加し平均32%の成長率を記録すると予想。
◆東南アジア市場の電子商取引は近年スマートフォンが急激に普及したため、インターネット接続人口のが急増。
◆6億2千万人の人口を持つ東南アジアで2億5千万人がスマートフォンを所有しており今後さらに増える見通し。
◆ASEANは15〜35歳の人口が多く、これらは、インターネットの使用時間が長く、日本を含む東北アジアへの関心も高い。
◆フィリピンとインドネシアは、平均年齢が最も低い国でフィリピンは15〜35歳、人口が32%、インドネシアは35%を占める。

 

<弱点> - 電子商取引市場の成長を妨げる主な要因
◆クレジットカード保有率が低い - シンガポール(35.4%)とマレーシア(20.2%)を除く、すべての東南アジアの国で保有率を調査すると7%未満である。
◆銀行口座保有率も低い - インドネシア、フィリピン、ベトナムの保有率は全人口の1/3に過ぎない。世界では全体の人口の50%弱が口座保有率の平均値である。

 したがって、ほとんどの国ではCOD(代引決済)方式を維持している。
◆物流配送網脆弱 - インドネシアとフィリピンなどは非常に深刻であり近年各国ごとに物流インフラの強化に多くの投資がみられる。