【世界を見る】韓国、海外直販支援法制定へ向けて―海外直販支援法制定のため公聴会を大きく開催。

全世界の電子商取引市場規模が2020年に1兆ドルに迫ると予想される中で、韓国内の中小企業のオンライン海外直接販売をサポートする法的・制度的基盤が不十分であるという主張が提起された。

中小ベンチャー企業部次官は27日、国会議員会館で開かれた「中小企業の海外直接販売支援法制定のための公聴会」で「オンラインを通じた海外直接販売方式は、コスト、時間、人員などの制約が少なく、中小企業には、最適の海外進出の手段」と「中小企業の輸出を体系的に支援することができる法的基盤が用意されなければならない」と述べた。

「オンライン輸出市場は急成長...中小企業の海外直販法を準備しなければ」

今回の公聴会は、加えて韓国民主党議員が代表発議し、立法推進している海外直販法関連業界や専門家対象に意見を収斂する準備した。開会の辞で「国境を越えた電子商取引は、既存の貿易取引成長を上回る規模に成長している」とし「韓国の中小企業の海外直販インフラを政府レベルで戦略的に提供することができる法的根拠が必要だ」と強調しした。

海外直販はオンラインで韓国内企業が海外の消費者との直接取引をする販売方式である。

今年、韓国の海外直販規模は過去3四半期までの2兆879億ウォン(約2,100億円)を記録した。

中小企業振興公団理事長は「国内の中小企業が海外のショッピングモールに入店するのは100階建ての建物で、99階に入店して、消費者を待っていることと同じくらい難しい部分がある、海外販売をサポートする支援自体も制度的な基盤がなく限界がある」と述べた。

韓国外大GBT学部教授は"KOTRA、貿易協会などに分散している中小企業の輸出支援機関の役割を調整して、総合コントロールタワーを作らなければならない、海外直販と関連した支援政策も入店・マーケティング・販売・配送・金融支援・事後管理など細分化する必要がある」と主張した。

この日の公聴会では、議員団のほか業界・学界の専門家らが参加し海外へ直接販売するための基盤づくりを急ぎ進めていくことで一致した。

このように海外への越境直接販売は時代の流れであり、各国が本腰を入れつつある現状である、日本国内でも今後どのように進んでいくか非常に楽しみである。

特集記事
最新記事
アーカイブ
タグから検索
ソーシャルメディア
  • tq
  • Instagram