日本の信用「健康」にチャンスがある

先日、とある健康食品を自社開発する企業の社長と話す機会があった。

以前からティクーンジャパンでは「食品」であったり「薬品」であったり、MADE IN JAPANという信頼される武器こそ、海外市場でも強みを発揮する事を伝えてきたが、今回の出会いをきっかけに“食品であり薬品と同じような効能を持つ”日本製の「健康食品」について改めて考えてみた。

国内の市場はご存じだろうか、調べによると2018年度、日本の健康食品市場の規模は1兆円以上の巨大マーケットである。

日常的に健康のため意識して飲食している人は国民の約6割であり、日常的に利用する健康食品の品目に関しては、生鮮食品と一般的な飲食料が約40%で、健康食品やサプリメントの利用者が38%と続いている。

日本では今後さらに高齢化社会が進み、健康に関心を持つ国民が増加する事が予測できる。しかし競争は激化し類似品にあふれている状況は既に始まっている。

本題の海外に目を向けてみよう。

日本国内の競争が激化し、類似商品に溢れ、売る側からすると閉塞感さえ漂う国内市場からの脱却を図り、新たな販路として中国や韓国、台湾などアジア地域に向けて、日本産の健康食品の海外進出が続々と始まっている。口に入れるモノであれば、高くても信頼できるMADE IN JAPANが一定の評価を受け人気なのである。

現在の健康食品の近隣諸国ECは近い将来、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアといった人口が多く、そして近い、東南アジア圏にも拡大すると予測されている。

国別の海外市場は、アメリカが構成比30.7%を占め、2兆6,330億円でトップ。同国は、成人の約7割が健康食品を使用するサプリメント大国である。

次いで、中国が同26.3%の2兆2,576億円、日本が同21.6%の1兆8,550億円、韓国が同4.8%の4,145億円で5位の台湾が韓国と近似値で続いている。

参考:日本経済新聞電子版

海外の健康食品市場に乗り出すのであれば、アメリカ、中国、韓国という選択肢はマストであるという事が分かる。

日本よりも競争が激しい海外マーケットに挑戦するなんて、と尻込みはしないでほしい。

まず日本の製品だから売れる。また日本にはありふれた普遍的な商品だとしても、海外にはない商品だから売れる。という事もある。越境ECは事前調査が重要という事がよく分かる。

またタイミングも重要で、どこよりも先にその国の市場を席巻した商品がその国の市場で有利に展開できるのである。

ティクーンジャパンでは事前調査から無料相談を受け付けている、興味があれば気軽に問い合わせてほしい。今回、打ち合わせをした健康食品の企業は引き続きサポートをしていくつもりだ。

越境ECには地域格差も何もない、地方特産品が、加工食品が、工芸品が売れる事があるのだ。

地域産業、町おこしにも貢献する意味で、ティクーンジャパンは地方自治体や地方の企業にこそ貢献したいと考えている。

ヒントは色々なところで見落としている事が多い。面白い商品は周囲にありふれている。

今日を契機にもう一度、「田舎の会社が海外に売るなんて」「こんなもの売れるわけがない、外国人が買うわけがない」と決めつけてきた商品を見つめなおしてみたらどうだろうか。

ヒント...外国にはそもそも無い商品だから越境ECで売れるのである。

次回は

→ビジュアル重視の越境ECサイトを構築しよう

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